持続可能な社会の実現に注力するための決断
情報システム部の“イコールパートナー”として全幅の信頼
世界中で「脱炭素」の動きが加速する中、温暖化ガスを排出しない再生可能エネルギーの必要性は高まるばかりだ。「持続可能な社会の実現」を目指している日本グリーン電力開発は、いち早く再生可能エネルギーを活用した発電事業を本格展開してきた企業の1つ。2012年にFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）が開始されると同時に事業をスタートさせている。その内容について、代表取締役会長の関谷恵美氏は次のように説明する。
「現在は太陽光による発電事業が中心ですが、2本目の柱にすべくバイオマス発電に力を入れているところです。」（関谷氏）
日本グリーン電力開発が取り組むバイオマス発電は、小規模からスタートできるタイプと大型のバイオマス発電の両方に取り組んでいる。
「私たちが目指しているのは、送電線がつながっていないオフグリッドな環境でも安定的に電力を供給できる状況の実現です。『島発電®』と称していますが、たとえ離島のような環境でも電力を地産地消できるようにすることをゴールとしています。」（関谷氏）
まさにサステナブルであり、エネルギー安全保障にも寄与できるスキーム。IoTやAI、ドローンを活用した効率的かつ発電量の最大化を促す運用保守に取り組むなど、最先端テクノロジーも駆使して地域社会や地域経済への貢献を目指している企業なのだ。
エネルギーのパラダイムシフトへのチャレンジ――。当然のことながら、するべきことは山積みだ。「発電事業に直接関わる業務に、自社のリソースを注ぎ込みたい」と関谷氏は話す。
「一方で、そうした状況では、経理や法務、情報システムといった分野がどうしても手薄になってしまいます。いずれも専門知識が必要ですし、かといって1人、2人では心もとないので、基本的に専門的知見を持った外部パートナーの力を借りる方針を貫いてきました。」（関谷氏）
情報システム部門は、エンジニア派遣で運用してきたという。しかし、「人に依存する」体制に対するリスクは常に感じていた。
「人が入れ替わってしまうとゼロリセットになってしまうことに怖さがありました。そこで、情報システム部門をそのままお任せできる会社を探そうと思いました。ちょうど、ITインフラの再構築を考えていたので、そこから引き続き運用までお願いできるところを5社ほどピックアップしました。」（関谷氏）
その中でネットブレインズを選んだ決め手は何だったのだろうか。
「最大の決め手は人です。こう申し上げては失礼ですが、技術を持っているのは当然です。全くのイコールパートナー（対等な協力者）として信頼できる会社なのかどうかを重視しました。私たちの会社をどれだけ理解して、できること、できないことをいっしょに悩んでいただけるかということです。」（関谷氏）
関谷氏がIT畑出身で、1部上場のIT企業で取締役を務めた経歴の持ち主であることも踏まえると、「決め手は人」という発言はさらに重みを増す。実際、提案依頼書の内容だけでなく、担当者としっかり対話し、技術者としても人としても信頼できると確信したうえで決めたのだという。
関谷氏の期待に対し、ネットブレインズはどのように応えているのだろうか。
「期待以上に、私たちのことを理解しようというマインドをお持ちだと感じています。契約ですから、ご担当いただく範囲はもちろん決まっているわけですが、そこだけに閉じることなく、どうやったら解決するかを真摯に考え、私たちに寄り添ってくださっています。」（関谷氏）
単に命じられたことをこなすのではなく、“自分事”として取り組んでくれると評価する関谷氏は、「もうすっかりうちの情報システム部です。」とネットブレインズに全幅の信頼を寄せる。
「ありがたいのは、画一的でなくメンバーに合わせて対応してくれることです。ITリテラシーがあまり高くないメンバーもいるのですが、それぞれ話したうえで最適な方法を選んでくださっています。」（関谷氏）
このエピソードが重要なのは、ITリテラシーによっては「内容が理解できない」となるとサービス自体を活用しなくなるおそれがあるためだ。そうした思いをさせないように、一人ひとりと対話をする手間を惜しまず、思いを汲み取って課題を解決していったことで、複数の社員からネットブレインズに感謝の言葉が寄せられているという。
「ネットブレインズにお願いしてまず達成したかったのはITインフラの安定稼働でした。以前は原因不明のトラブルが多く、通信が遅くなったりシステムに入れなかったりといったことがよくありましたが、そうしたこともほとんどなくなりました。繰り返しになりますが、とにかく私たちは今、発電事業に力を注ぎたいので、インフラの問題で業務が滞ることは非常にストレスです。そのストレスに悩まされることがなくなったのは本当に大きいですね。」（関谷氏）
ITインフラの安定稼働という第一目標を達成した今、日本グリーン電力開発がネットブレインズに期待するのは何か。関谷氏は、発電事業をさらに加速させるうえでの貢献を期待していると語る。
「実は、発電事業としてエネルギーの安定供給をするうえで、ITインフラは不可欠なのです。たとえば太陽光の発電所は、大きいところだと2平方kmありますが、IoTやカメラなど複数の機器を使って監視や発電量を確認します。通信環境に不安があると、供給先の電力会社にも影響を及ぼしてしまうのです。」（関谷氏）
ちなみに、日本グリーン電力開発の供給先には東京電力や北海道電力、九州電力といった大手電力会社も含まれている。大げさではなく、ITインフラをしっかり運用管理することが、国民全体の暮らしに関わってくるのだ。今後、再生可能エネルギーの重要性がさらに高まれば、その責任はさらに重くなる。
「そうしたことを踏まえると、発電所のセキュリティレベルをさらに向上させるため、強固なシステムをスピーディに構築する必要性を感じています。まだまだネットブレインズのお力を借りなければならないことがたくさんありますので、ぜひ今後も二人三脚でのご協力をお願いしたいと考えています。」（関谷氏）